東芝が今後倒産する理由は?2016年のリストラの可能性も検証

      2016/10/18

衝撃! 東芝の株価急落で経営危機

12月21日(月)東京株式市場の東芝の株価は、5月に不正会計が表面化する前と比べてほぼ半値水準に終わっていた。

東芝

 

これに伴い、東芝は今後倒産するのではないかとの声もでてきている。

東芝は今後倒産する可能性はあるでしょうか?

その理由や2016年のリストラの可能性はあるのかも調べてみました。

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東芝 今後倒産する理由

東芝は、今後倒産することになるのでしょうか。

倒産する理由など原因を調べてみたいと思います。

 

まずなぜ、こんなに東芝の株価が下がったのでしょうか。

1つには
・2015年5月に不正会計が表面化したことが原因。

その不祥事以降、クライアントからの信用を完全に喪失してしまったといわれています。

東芝は売り上げの55%以上が海外の国際企業であり、家電ではなく、社会インフラ系(発電とか)に強みを持つ企業です。

社会インフラ事業は数十億から数千億円の大規模事業なため、不正経理が発覚したことにより、海外の投資家始め、クライアントは信用できない会社に任せることは、なくなるとも言われています。
それによって、東芝の倒産は、会計処理を厳密に行えば発生可能性もある考えられます。

また東芝は、自己資本が急激に減少しており、粉飾決算中に公募増資や社債を発行していたため、資本市場からの信頼がなくなってしまっている現状もたしかです。

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東芝 2016年のリストラの可能性

倒産リストラが遅れていたことは致命的な経営ミスといわれています。

この度東芝は、1万人以上リストラすること発表していました。

記者から質問された室町社長は
「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」とコメント

 


◆東芝のリストラ策の骨格は

・家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約7800人を削減

・今年度の削減規模を1万600人。

・国内で新たにリストラの対象になるのは5300人。

・大半が早期退職の予定に。
募集対象は40歳以上で、かつ勤続10年以上の社員を対象になる。
16年2月をめどに募集を始め、3月末までに退職。
通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行う

という考えを発表しておりました。

 


◆今後の対策としては

・テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却。

・冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討。

・家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却。

 

東芝は、この不祥事の発覚からリストラを行うことにしましたが、倒産しないためにもこれからは色々な対策を考え、グループ解体も視野にいれていくことになるかもしれません。

東芝 まとめ

2016年始めから、東芝はリストラを行う発表しましたが、東芝の役員は、この不祥事の責任を何もとっていないため、この倒産危機によるリストラは社員による内部崩壊の恐れも考えられます。

東芝は再建に向け、色々な対策を考えるが、東芝の役員がまず最初に責任をとるべきではないでしょうか。

銀行側は倒産などはさせないと思うので、企業合併で生き残っていくと考えられます。対象としてはシャープの可能性が高そうでしょう。

また、サザエさんのスポンサー継続もこれからは考えていかなくてはいけないのではと思うところです。

2016年にどのような展開になっていくのか、注目されるところです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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