【マイナンバー】会社に提出する理由!副業や職歴がバレる心配は?

      2016/08/31

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マイナンバー制度

2016年1月からいよいよマイナンバー制度が始まります。

マイナンバー

しかし、1人1人に一生変わらない12桁の個人番号が与えられることによって、個人の私達はこれから何が変わるのでしょうか?

会社でも詳しく説明はしてくれないところも多いため、マイナンバーについてわからない人も多いのではないでしょうか。

なぜ会社にマイナンバー提出しなければいけないのでしょうか?

会社に提出することで、過去の職歴や副業がバレるのでは・・・?
そんな、さまざまなマイナンバーの気になる疑問を調べてみました。

マイナンバー 会社に提出する理由とは?


Q マイナンバーは、正社員だけではなく、パートやアルバイトでも提出しなくてはいけない理由とは?

A 雇用形態に関係なく、日本国内で勤務する際にはすべてマイナンバーの申請が必要となってきます。
たとえ、高校生であっても申請することになります。
また、数日の短期の勤務であっても申請する必要があることになります。

 


Q 会社ではマイナンバーをどのような時に使用することになるのでしょうか?

A 会社が社員のマイナンバーを使用する目的は、税と社会保険の関係に限られます。

具体的に言うと、

★年 末 調 整
★雇 用 保 険
★社 会 保 険
★厚 生 年 金

の手続きのみに使用することになります。

マイ

また、会社はマイナンバーの利用目的を従業員に伝える義務もあるので、会社によって使用目的を明記した書類作成し、マイナンバー提出時に本人に確認してもらい、捺印するところもあるでしょう。

その時には、安易に印鑑を押すのではなく、内容をちゃんと確認してから捺印するようにしましょう。

 


Q 最初に会社がマイナンバーを使用する時期はいつからになるのでしょうか?

A マイナンバーの利用開始は、2016年に行う年末調整からになります。

なので、2016年1月のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要もありません。
2016年1月の給与支払いからマイナンバー適用されることになりますが、会社使用するのは年度末の年末調整からとう言うことです。

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マイナンバー 過去の職歴や副業はバレる心配は?

2016年度からは会社に勤めている場合、パートでもアルバイトでもマイナンバーを提出しなければならないとの事が義務づけられました。

これから転職などして、今までの職歴が次の会社にバレるのではないかと思う人も多いのではないでしょうか?

知られても問題ないとう言う人もいますが、
中には、あまり知られたくない自分の過去の職歴だったり、本職には内緒で副業している人など、会社にマイナンバーを申告したくないと考えてしましいますね。

 

すぐに自分の副業収入が会社に明らかになるわけではありません。
実は今でも十分会社にばれてしまう可能性はあります。よくあるケースとしては住民税の特別徴収を通じてです。
住民税は申告した収入に対して課税されますが、会社から支給される給与から想定される以上の住民税が課されていたら会社は副業を疑います。
ただマイナンバー導入後は収入に関しては全て紐付けされるため、今まで以上に副業がばれやすい状態になるかと思います。
今まで申告していなかった収入があったとすれば、今後は税務当局がその申告漏れを把握しやすい状況になりますね。
さらにマイナンバーによって収入の状況が明らかになることで、本人の副業だけでなく、家族のアルバイト、パート勤務、扶養家族の収入も明らかになる。


(サイト http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/20151002_721533.htmlより)


副業している人はやはり注意が必要ということになるようです。

マイナンバーをすべての会社に申請しなければならないので、本職に内緒で副業していた場合は、会社に住民税の通知が来た時に、会社の支払っている給与支給額より多いと
”副業しているかも” と気づいてしまうと言うことなんですね・・・・。

 


過去の職歴についてですが、会社はそこまで把握することは出来ないです。

マイナンバーを提出し源泉徴収をするので、たしかに勤務したところでの履歴は残りますが、そこがわかるのは税務署のみで税務署は厳重な管理をしており、この膨大なる個人の職歴のデーターがバレると言うことはまずないと言ってもいいようです。

この部分は安心と言ったところです。

 

やはり、マイナンバーの目的は税金対策としか言いようがない感じです・・・・

マイナンバー 会社の管理は大丈夫?

一番心配なのは、会社がちゃんと管理してくれるのかと言うことですね。
個人の企業や、少人数の会社なら管理体制が、正直心配になってきたりします。

実は企業も厳しい罰則があり、万が一漏洩してしまった場合は


もっとも重い刑事罰は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられます。

なので、企業も管理体制に必死という事になります。

退職後の管理としては、
退職した社員のマイナンバーは、7年保持してから廃棄しなければならない。
となっております。

企業は”退職した社員のマイナンバーも厳重に管理していかなければならない”言うことなります。

マイナンバー まとめ

2016年には始まるマイナンバー制度ですが、
個人・企業がちゃんとした知識を身につけておく必要がありますね。

個人のマイナンバーは安易に教えることは絶対に危険で、源泉徴収票も外部に提出する際は、マイナンバーなし源泉徴収票を会社に求める事ができるそうです。

 

いかがでしたか。マイナンバーについて、少し理解できたでしょうか?

皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。

最後までお読みくださり、ありがとうございました

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